今週の円相場見通し：
賃金上昇と国債利回り高止まりで円買い優勢、ドル円は145円を目標に戻り売り
結論
日本の賃金は1992年以来の伸び率。
日本国債利回りは2008年以来の高水準へ。
トランプ大統領は日米関係に不満を表明。
ドル円は戻り売りで145円を狙う戦略が有効。
週間ファンダメンタルズ
賃金上昇と日銀の姿勢
日本の基礎賃金は1月に前年比+3.1%と、なんと1992年以来の上昇率を記録しました。
日銀にとってはインフレと賃金の好循環を確認できるデータであり、利上げサイクル継続の後押しとなっています。
同時に、日本国債の利回りは2008年以来の高水準へ。
借入コスト上昇で政府の財政負担は増しますが、日銀は「市場の自然な動き」と受け止め、過度な懸念は示していません。
米国リスクとドルの弱さ
一方、米国では景気後退懸念が意識され、米国債利回りは低下。
日米金利差が縮小する中、投資家はドルを売って円を買う動きにシフトしています。
さらに、トランプ大統領は日米安保条約について「米国が日本を守るのに、日本は米国を守らない」と不満を口にしました。
加えて「日本は米国で大金を稼いでいる」と発言し、通商関係の見直しを示唆。
こうした政治的リスクもドル円の重しになっています。
中国要因とリスク回避
加えて、中国経済はデフレ圧力が強まり、需要低迷が続いています。
この影響もあり、アジア全体での「安全資産としての円需要」が高まっており、ドル円ベア派にとっては追い風になっています。
トレード戦略
基本戦略：戻りを待ってショート狙い。
目先は147.5を突破済み、次は145円がターゲット。
シナリオ分岐：
もし関税が正式に発動すれば円売り圧力となる可能性はあるが、少なくとも4月初旬までは見送りが濃厚。
その間は円高基調が優勢と見てよさそう。
まとめ
賃金上昇と国債利回り上昇は日銀の引き締めを正当化。
米国リスクやトランプ発言がドルの信認を揺るがす。
中国デフレもリスク回避を強め、円買い需要を後押し。
ドル円は戻り売りで145円を目標に据える展開が妥当。
— 今週も「戻りを売る」姿勢を維持しながら、慎重にエントリーを重ねたいところです。
ではでは。