月: 2025年3月

今週の円相場見通し：
円は再び安全資産として買われる流れ、ドル円は150.7からのショートを維持

結論

ボラティリティ低下は円に有利に働く可能性。
日銀は正常化サイクル継続を示唆。
石破首相は対米関税に対抗し国内企業を守る姿勢。
ドル円は150.7からのショートを維持してOK。

週間ファンダメンタルズ

安全資産としての円需要

不安定な米ドルに対し、円は依然として安全資産としての強みを発揮しています。
トランプ政権の関税政策が金融市場に混乱を招き、投資家は「ドルより円」を選好。
結果的にドル円は下落基調を再開し、ベア派（売り方）が流れを取り戻してきました。

一方で、円とスイスフランのボラティリティが低下している点は注意です。
本来であればキャリートレードが活発化して円売りに繋がる要因ですが、今は世界的なリスク回避姿勢が根強く、円買いが勝る状況です。

日銀のスタンスとインフレ動向

3月会合の議事録では「正常化サイクル一時停止の可能性」にも触れられましたが、その裏側では物価と賃金を注視しながらも利上げ姿勢を維持するスタンスが確認されました。

実際、東京CPIは2.4%（3月）に加速し、市場予想を上回る伸び。
コアインフレも2.9% → 2.8%から上昇し、物価上昇圧力が続いています。
これは日銀の引き締め方向を後押しする材料です。

米国との関税問題

米国が自動車輸入に25%の関税を課した影響は深刻です。
自動車産業は日本の輸出の約3分の1を占め、雇用は約558万人（労働力の8.3%）を抱えています。
石破首相は「必要な措置を講じる」とし、報復関税の可能性も否定していません。
貿易摩擦が長期化すれば、日米間で本格的な“関税戦争”に発展するリスクもあり、円相場には強い波及効果を及ぼします。

トレード戦略

基本戦略：150.7から仕掛けたショートは継続。
戻り売りを意識し、追加エントリーは慎重に。

利確目標：148.5 → 146.8 → 145.0

さらに下落が進めば、144円台も視野に。

代替シナリオ：
ドル円が150.7を再度突破・定着する場合はショートを軽くし、ヘッジ的にロングを入れてもよい。

その際は148.4、149.3、149.7を利確ポイントとして設定。

まとめ

ドルの不安定さを背景に、円は再び安全資産としての地位を強めている。
東京CPIの加速や日銀の正常化姿勢が円高要因を後押し。
米国の関税問題は日本経済に打撃も、円相場にはむしろプラスに作用。

150.7からのショート継続が基本戦略。
戻り売りをコツコツ積み上げていく場面。

— 今週もイベントリスクに注意しながら、淡々とトレードを進めたいところです。
ではでは。

今週の円相場見通し：
日銀は据え置き、米国の関税リスクをにらみドル円は戻り売り戦略へ

結論

日銀は3月会合で金利を0.5%に据え置き。
米国の貿易政策の不透明感が据え置き理由に。
日米金利差は依然として円の逆風。
ドル円は150.7・151.65からの戻り売りを検討。

週間ファンダメンタルズ

日銀のスタンスと背景

日銀は3月の会合で翌日物金利を0.5%に据え置きました。
上田総裁は「米国の貿易政策の不透明さ」を理由に挙げ、市場には慎重姿勢が印象づけられています。
その結果、ドル円は150円台をめぐる攻防でボラティリティが高まりました。

一方で、他のG7各国が利下げに傾くなか、日銀はまだ「正常化サイクル継続」を示唆。

インフレ率は総合3.7%、コア3.0%と依然高止まりしており、輸出も+7.3% → +11.4%（2月）へ加速。

さらに、家計の現金支出は1998年以来の速さで進んでいます。
こうした背景からも、追加利上げ観測は根強く残っています。

米国の関税とトランプリスク

米国の関税政策は市場に緊張感を与えています。
表向きは「相互関税」とされていますが、対象国や品目を絞った“選択的関税”が濃厚。

これは日米双方に影響を与える可能性があり、為替市場は慎重に様子を見ています。

さらに、トランプ大統領の突発的な発言リスクは依然大きいです。
4月2日を「アメリカ解放の日」と宣言したり、追加関税を示唆したりと、市場を揺さぶる行動が続いています。

こうした不安定要素がドルの信認を弱め、円買いを後押しする展開もありえます。

金利差と市場の見方

米国債と日本国債の利回り格差は依然として大きく、円を売ってドルを買うキャリートレードが継続しています。

ただし、米国債利回りの低下が続けば、金利差縮小＝ドル円の下押し要因となりやすい点は注目です。

トレード戦略

基本戦略：ドル円は150.7・151.65からの戻り売りを狙う。
反発局面を待ってショート構築が有効。

利確ターゲット：148.8 → 148.1
さらに下げれば146.5〜145.0が次の目安。

代替シナリオ：
151.65を明確に突破して定着した場合、ショートを一部手仕舞い。

上昇が続けば152円台を試す可能性もあり、ヘッジ的にロングを検討してもよい。

まとめ

日銀は据え置きで様子見姿勢を続けつつも、インフレや輸出加速で利上げ余地は残る。
米国の関税政策とトランプ大統領の発言が市場を翻弄し、円の安全資産需要を高める可能性。
ドル円は依然として下落リスクを抱えており、150.7・151.65からの戻り売り戦略が有効。

— 今週もイベントリスクに警戒しつつ、反発を待って売り場を探る展開になりそうです。
ではでは。

今週の円相場見通し：
日銀は国債市場に満足、7月利上げ観測が残る中ドル円は149円台を試す展開

結論

日銀は国債市場の動きを容認、懸念なしと判断。
7月利上げ観測は残るが確率は48%に低下。
米ドルペアは過度な下落の反動で修正の可能性。
ドル円は149.15〜149.25突破でロング、150.7・151.7では戻り売り狙い。

週間ファンダメンタルズ

日本国債市場と日銀の見方

日本国債利回りは17年ぶりの高水準に達し、国債費は予算の25%を占めるまで膨らんでいます。

さらに今後4年間で約23兆円の負担増が予想される状況ですが、日銀は「問題なし」と判断。

上田総裁は「国債利回りの上昇は経済・物価・海外金利を反映している」とし、むしろ賃金と消費の好循環を重視する姿勢を示しています。

一方、3月会合での利上げ予想はゼロ。
最も有力視される7月利上げも支持は56%→48%へと低下しました。

加えて、76%が“半年ごとの利上げ”を予想しており、円高が勢いづきにくい背景となっています。

米国要因とドルの修正

例年であれば「日銀＋FRBの会合週」はドル円にとって大きな節目ですが、今回はトランプ政権の関税政策が相場の主導役。

4月に新たな関税が予定されており、ドルには下押し圧力がかかっています。

ただし、3月のドル安は行き過ぎとの見方も強まっており、米経済は依然として底堅いことから、ドルペア全般で反発＝修正局面が意識されています。

ドル円もこの影響で149円台を試す展開が考えられます。

トレード戦略

基本戦略：

149.15〜149.25突破で短期ロングを狙う。
ただし、上昇が150.7や151.7に達した場合は戻り売り戦略に切り替え。

利確・分岐シナリオ：
ロングの場合は150.0付近で一部利確、残りは150.7前後で手仕舞い。
ショートは150.7・151.7からエントリーし、148.8・148.1を目標にする。

149.15を超えられなかった場合は早めにショート方向で回転を効かせる。

まとめ

日銀は国債利回り上昇を「正常」と評価し、市場介入の意思なし。
7月利上げ観測は残るが確率は低下、円高を抑制する要因に。
米ドルは関税リスクを抱えつつも、過度な売られすぎから修正の動きが入りやすい。
ドル円は149円台突破でロング、150.7・151.7ではショート狙いが有効。

— 今週も「節目での売買切り替え」がカギになりそうです。
戻りを見極めつつ柔軟に対応していきたいですね。
ではでは。

今週の円相場見通し：
賃金上昇と国債利回り高止まりで円買い優勢、ドル円は145円を目標に戻り売り

結論

日本の賃金は1992年以来の伸び率。
日本国債利回りは2008年以来の高水準へ。
トランプ大統領は日米関係に不満を表明。
ドル円は戻り売りで145円を狙う戦略が有効。

週間ファンダメンタルズ

賃金上昇と日銀の姿勢

日本の基礎賃金は1月に前年比+3.1%と、なんと1992年以来の上昇率を記録しました。
日銀にとってはインフレと賃金の好循環を確認できるデータであり、利上げサイクル継続の後押しとなっています。

同時に、日本国債の利回りは2008年以来の高水準へ。
借入コスト上昇で政府の財政負担は増しますが、日銀は「市場の自然な動き」と受け止め、過度な懸念は示していません。

米国リスクとドルの弱さ

一方、米国では景気後退懸念が意識され、米国債利回りは低下。
日米金利差が縮小する中、投資家はドルを売って円を買う動きにシフトしています。

さらに、トランプ大統領は日米安保条約について「米国が日本を守るのに、日本は米国を守らない」と不満を口にしました。

加えて「日本は米国で大金を稼いでいる」と発言し、通商関係の見直しを示唆。
こうした政治的リスクもドル円の重しになっています。

中国要因とリスク回避

加えて、中国経済はデフレ圧力が強まり、需要低迷が続いています。
この影響もあり、アジア全体での「安全資産としての円需要」が高まっており、ドル円ベア派にとっては追い風になっています。

トレード戦略

基本戦略：戻りを待ってショート狙い。
目先は147.5を突破済み、次は145円がターゲット。

シナリオ分岐：
もし関税が正式に発動すれば円売り圧力となる可能性はあるが、少なくとも4月初旬までは見送りが濃厚。

その間は円高基調が優勢と見てよさそう。

まとめ

賃金上昇と国債利回り上昇は日銀の引き締めを正当化。
米国リスクやトランプ発言がドルの信認を揺るがす。
中国デフレもリスク回避を強め、円買い需要を後押し。
ドル円は戻り売りで145円を目標に据える展開が妥当。

— 今週も「戻りを売る」姿勢を維持しながら、慎重にエントリーを重ねたいところです。
ではでは。

今週の円相場見通し：
日本経済指標に敏感化する円、ドル円は150.75からのショート継続

結論

円は国内経済指標への感応度を高めている。
日米金利差がドル円の方向性を左右。
米国の関税緩和はドル安要因に。
150.75から仕掛けたショートは維持、145円をターゲットに。

週間ファンダメンタルズ

これまでの為替市場では「米国の経済指標と米国債利回り」がドル円の主役でした。

しかし2025年に入り、日本の賃金・GDP・CPIなど国内統計に円が反応する動きが強まっています。
これは2016年以来の変化とされ、日銀の金融政策が市場により重視されている証拠といえるでしょう。

日本の経済データと日銀の見通し

東京CPIは2.5% → 2.2%に鈍化（予想2.3%）。
一方で全国CPIは3.2%に加速。

デリバティブ市場は6月利上げ50%の確率を織り込み、専門家も概ね同意。
世界的な経済コンサルティング企業は4月30日〜5月1日会合での利上げ開始を予想。

2026年初には政策金利が0.5%から1.25%へ上昇するとの見通しも。
こうした見方は、日本国債利回りを押し上げ、日米金利差縮小＝円高圧力を形成しています。

米国サイドの要因

米国では景気減速の兆しが見られ、財務長官ベッセント氏も「ドル安と住宅ローン金利の低下はインフレ2%達成を早める」と発言。

さらに、対メキシコ・対中国関税の延期期限が3月初旬に迫るため、再延長となればドル売りが進む可能性があります。

ただし、もし関税が発動されればインフレ要因となり、FRBの早期利下げ観測が後退＝ドル支援のシナリオもあり得ます。

トレード戦略

基本戦略：150.75での戻り売りポジションは継続。
下値ターゲットは147.5 → 145.0。

代替シナリオ：
トランプ政権が“穏健な通商姿勢”を見せた場合、ドル円は一段安となる可能性大。

逆に、関税強化が現実化すれば一時的にドル買い戻しもあり、その場合は149〜150円台での再エントリーを検討。

まとめ

円はこれまで以上に国内経済データに敏感化。
日米金利差縮小の流れはドル円ベアに有利。
米国の関税政策次第でドルの強弱が揺れる展開。
150.75からのショート維持、145円をメインターゲットに据えるのが戦略的に有効。

— しばらくは「戻りを売る流れ」が基本軸になりそうです。
イベントリスクを警戒しつつ、じっくり狙っていきたいですね。
ではでは。