週刊ドル円見通し|ファンダ×戦略

週間ドル円見通し:
日銀利上げ観測とトランプ要因で揺れるドル円

結論

日本の強い経済データで12月利上げ確率は63%に上昇
米日金利差はいまだ大きく、ドル円の下支え要因
トランプ要因がドル円の行方に不透明感を加える
151~155円台に戻れば押し目買いの好機

週間ファンダメンタルズ見通し

2024年のドル円は乱高下が続きましたね。
投資家は日米の金融政策の方向性の違いを意識しつつ、ドル売り・円買いを仕掛ける場面もありました。

ただし米国債利回りとのスプレッドは依然として大きく、ドル需要は根強い状況です。

さらにトランプ氏の通商政策をめぐる思惑も相場に揺さぶりをかけています。

そんな中、日本の経済データが強く出てきています。
企業サービス価格は2.8% → 2.9%へ、個人消費も0.7% → 1.6%へ加速。

さらに鉱工業生産は1.6% → 3%と予想を大きく上回りました。
加えて11月の東京CPIは1.8% → 2.2%へ上昇し、物価の底堅さを裏付けています。


金利と財政リスクのはざまで

上記の結果を受けて、日銀の植田総裁も「次の一手はデータ次第」と発言。
12月利上げの確率は63%まで上昇しました。

ただし、国債利回りは30年債で2010年以来、5年債で15年ぶりの高水準まで上がり、巨額の国債を抱える日本の財政負担は深刻さを増しています。

2024年度の債務償還費は27兆円(予算の約4分の1)に達する見込みで、利上げには慎重さも必要です。

一方で米国は依然として高金利が続き、アジアから北米への資本流出がドル円上昇を支える要因になっています。

トランプ要因の不透明感

もう一つの不安定要素がトランプ氏の政策です。
関税や財政出動が米経済を支える可能性がある一方で、インフレ圧力を高めてFRBの利下げペースを鈍化させるリスクも。

これがドル円の強材料になっていますが、実際にどの政策が実行されるかは不透明です。

そのため「トランプ・トレード」は長続きせず、円買いに振れる局面もあるでしょう。

トレード戦略

現在のドル円は方向感に乏しい展開ですが、11月の米雇用統計が強ければ12月利下げ観測が後退し、ドル円を下支えするシナリオが有力です。

戦略としては、151~155円台への押し目でロングを構築するのが有効と考えています。

👉 結論:強い日本のデータは円高要因ですが、米金利差とトランプ要因がドル円を支える構図。
151~155円台は買い場になりやすいと見ています。